高齢者住宅と介護

厚生労働省と国土交通省は、来たるべく団塊の世代の高齢化による介護ニーズを受けたモデル事業を始動させ、１０年後を目標にして高齢者にとってよりよい街づくりが出来るように進めていきたいと考えているようです。

介護と言う言葉は１９８０年頃から使われるようになってきて、社会が高齢化となってきた上で志向された介護保険法（２０００年法案）により、高齢者に対する在宅サービスや、保険制度が社会的に浸透してきました。

寝たきりの高齢者や、障害者や病人、日常生活において介助がないと支障が出る方の自立をサポートするために、食事や排泄、入浴など身の回りの世話や介抱などをすることを「介護」と言います。

注目度も増しています。
最近では介護福祉士、ホームヘルパー、ケアマネージャー（介護支援専門員）等の専門職の資格を取る方が増えてきていることもその表れでしょう。

施行された介護保険法が与えるサービスには、利用するには要介護認定を受ける必要がありますが、訪問介護やデイサービスなどの在宅サービス、特別養護老人ホームやデイケアセンターなどの福祉施設でのサービスがあります。

これから団塊の世代が高齢と言われる世代に突入するに当たって、高齢者が安心して公団住宅などに住み続けられるように福祉と住宅を一体化させた取り組みをするよう、厚生労働省と国土交通省が方針を固めました。

公団などの空き部屋に、デイサービスや泊まり、訪問介護、認知症高齢者向けグループホーム、など様々なニーズに対応する小規模ながら多機能な介護事業所などの介護施設など、高齢者が安心して暮らせるような施設がそろうような事業展開をしていくようにＮＰＯ（非営利組織）などに呼びかけているようです。

住宅の部分では、バリアフリー化した低層階に高齢者の方に住んでいただくように住み替えを進めたり、緊急通報装置が備えられたり、万が一のためのヘルパー資格を持つ運転手が乗っているタクシーも急行するよう手配が整えられるようにしたい意向です。

一時金が多くかかる有料老人ホームではなく、安心して暮らしていけるような体制作りを目指していく考えで国は取り組んでいます。

高齢者住宅の用途や目的は、サービスの内容、要介護度、入居予定期間などによって様々あります。高齢者住宅を利用する場合は、入居する方の希望を考慮したうえで、じっくりと検討してから決めたほうがいいと思います。

高齢者住宅のタイプには様々なタイプがあり、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保険施設（介護老人保険施設）、グループホーム、ケアハウス（介護利用型）、高齢者マンション、シニア向け住宅（シルバーハウジング・シルバーマンション）、公社と連携した高齢者向け優良賃貸住宅、など様々なタイプの物がありますので、目的・用途に合わせて比較検討をしてみてください。

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